2026.9.3
「3週間無料で求人広告を掲載できます」
そう勧誘されて申し込んだところ、無料期間終了後に自動で有料契約へ切り替わり、突然数十万円を請求された――。このような求人広告をめぐるトラブルがあります。
東京地方裁判所の令和元年9月9日判決では、無料期間中に解約しなければ1年間の有料契約へ自動移行する仕組みについて、業者の営業実態や契約方法などを踏まえ、公序良俗に反して無効と判断し、約45万円の広告料請求を認めませんでした。
もっとも、「無料期間後に自動更新される契約はすべて無効」という判決ではありません。 契約内容、勧誘方法、サービスの実態、解約方法などを個別に検討する必要があります。
当事務所でも、実際に顧問先企業から同種の無料求人サイトについて相談を受けたことがあります。
「無料だと思っていたのに請求書が届いた」「規約に書いてあるから支払えと言われた」という場合でも、すぐに支払うのではなく、まず契約内容や勧誘時の説明を確認することが重要です。
「社長の法律教室 第1回」では、この東京地裁判決をもとに、無料求人サイトの自動有料契約について詳しく解説しています。
▶ 第1回「無料求人サイトの罠｜自動で有料掲載される契約とは？」