インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害等の権利侵害を行った加害者（発信者）が特定できた場合に、その加害者に対して直接送付する書面です。投稿された侵害記事の速やかな削除を求めるとともに、謝罪文の交付や精神的苦痛に対する慰謝料等の損害賠償を請求する内容を含みます。法的措置（訴訟提起や刑事告訴）に移行する前の最終通告としての意味合いを持ち、示談による早期解決を促すために使用される書式です。

インターネット上の誹謗中傷トラブルにおいて、被害者と加害者（発信者）との間で示談が成立した際に交わす契約書です。加害者が権利侵害の事実を認めて謝罪し、解決金や慰謝料の支払い条件を定めるほか、対象記事の削除、今後の誹謗中傷行為の禁止、第三者への口外禁止（守秘義務）、および清算条項などを明記します。後日の言った言わないのトラブルを防止し、確実な被害回復と紛争の最終的な解決を図るための重要な書式です。

インターネット上で誹謗中傷を行った加害者に対し、示談や和解の条件として、または警告に対する謝罪の証として提出させる書面です。自身の行った権利侵害行為の事実を認めて深く反省の意を示すとともに、今後二度と同様の誹謗中傷行為や嫌がらせを行わないこと、被害者や関係者に接触しないことなどを固く約束させます。違反した場合の違約金等を定めることもあり、再発防止を強く担保するための心理的強制力を持つ書式です。

インターネット上の掲示板、ブログ、SNS等において、自身の名誉を毀損する記事やプライバシーを侵害する投稿がなされた場合に、サイト管理者やプロバイダに対して当該記事の削除（送信防止措置）を求めるための依頼書です。プロバイダ責任制限法に基づく手続きであり、裁判外で迅速な被害回復を図るために使用します。侵害された権利の内容や理由を具体的に記載し、自主的な削除を促すための標準的な書式となります。

インターネット上で誹謗中傷などの権利侵害を受けた際、プロバイダ責任制限法に基づき、裁判所に対して投稿者の情報（IPアドレスや氏名、住所など）を開示するよう命じることを求めるための申立書です。匿名掲示板やSNSでの誹謗中傷に対して、損害賠償請求や刑事告訴を行う前提として、まずは加害者を特定するために使用します。法改正により新設された非訟手続を利用し、迅速な開示を目指すための重要な書式です。

インターネット上の誹謗中傷について、プロバイダ等が保有する発信者情報（IPアドレスやタイムスタンプなど）の消去を禁止し、速やかに情報を開示するよう裁判所に求める仮処分申立書です。通常の訴訟手続では時間がかかり、その間にログが保存期間経過により消去されてしまうおそれがあるため、保全手続として緊急に発信者を特定する目的で使用されます。加害者特定に向けた第一歩となる重要な法的手続の書式です。

インターネット上に掲載された誹謗中傷記事やプライバシー侵害情報について、サイト管理者等に対する任意の削除請求に応じてもらえない場合に、裁判所を通じて強制的に記事を削除するよう求める仮処分申立書です。放置すれば被害が拡大し続けるインターネット上の情報に対して、通常の訴訟よりも迅速に削除を実現するための保全手続として利用されます。権利侵害の明白性と保全の必要性を疎明するために用いる書式です。